平成28年度 営業の概況 (平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

1.企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も底堅さを示すとともに設備投資や個人消費も持ち直すなど緩やかな回復基調にありますものの、英国のEU離脱、米国新大統領の政策の不確実性による影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
 このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り・宿泊ともに利用者数は減少いたしました。
 燃料商事事業につきましては、石炭部門が堅調に推移し増収となりましたものの、製造関連事業および運輸業につきましては、それぞれ減収となりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、石炭部門における販売数量の増加により361億77百万円(前期比4億9百万円、1.1%増)となりましたものの、スパリゾートハワイアンズの日帰り及び宿泊の利用者数減少や利用単価の下落等により営業利益は11億1百万円(前期比7億20百万円、39.5%減)、経常利益は7億89百万円(前期比7億30百万円、48.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(投資不動産)にかかる減損損失10億39百万円を計上したものの、繰延税金資産の計上及び減損損失等に伴う繰延税金負債取崩しによる法人税等調整額(△は利益)△8億90百万円の計上等により、5億48百万円(前期比8億円、59.3%減)となりました。
  セグメント別の業績は、次のとおりであります。
  なお、当連結会計年度より、セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。
【観光事業】
 スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「チームラボアイランド-学ぶ未来の遊園地-in ハワイアンズ」、ゴールデンウィークにリアル恐竜ライブショー「ディノアライブinハワイアンズ」、夏休みに「ファインディングドリー公開記念プールランドinハワイアンズ」・「恐竜アドベンチャーワールドinハワイアンズ」、11月に「洋ラン展 in スパリゾートハワイアンズ」、冬休みに「妖怪ウォッチライブ in ハワイアンズ」、年末には6年ぶりとなるカウントダウンイベント「よしもと presents 『常夏カウントダウン 16→17 ~ハワイアンズでええやんズ~』」等多彩なイベントを実施いたしました。また、7月には国内唯一のファイヤーナイフダンスチーム『Siva Ola(シバオラ)』による単独ショー『Amata“Siva Ola”』をスタートさせるとともに、8月に昼のポリネシアン・サンライトカーニバルを『Aloha RapaNui』に、3月に夜のポリネシアン・グランドステージを『Ha‵aheoあなたの笑顔があるから』にそれぞれ全面リニューアルいたしました。
 日帰り部門につきましては、流れるアクアリウムプール「フィッシュゴーランド」の話題性が一巡したことや各イベントが昨年の50周年記念事業及び太平洋・島サミット開催の話題性による集客効果には及ばず、利用人員は1,411千人(前期比61千人、4.2%減)となりました。
 宿泊部門につきましては、お客様満足の向上を図るべく4月にリニューアルオープンしたホテルハワイアンズレストラン「the Pacific」のオープン記念特別商品と映画「フラガール」公開10周年を記念した商品、パフォーマンスグループAAAの西島隆弘さんとコラボレーションした宿泊プランを販売いたしましたが、貸切バス価格高騰による団体旅行の減少に加え、11月に発生した福島県沖地震の影響によるキャンセルの発生及びその後の予約減少もあり、利用人員は469千人(前期比11千人、2.4%減)となりました。
 スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、11月の地震や降雪等の天候不順の影響もあり首都圏における宿泊ゴルフパック利用が減少したものの、地元圏の集客は堅調に推移し、利用人員は58千人(前期比0千人、1.1%減)となりました。
 この結果、日帰り・宿泊両部門の利用者数の減少等により、当部門の売上高は、126億71百万円(前期比7億91百万円、5.9%減)となり、消費単価の下落や人件費の増加等により、営業利益は15億99百万円(前期比5億32百万円、25.0%減)となりました。
【燃料商事事業】
 石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量の増加により堅調に進みましたが、石油卸売部門につきましては、電力会社向け販売数量は増加したものの販売価格が下落するなど弱含みにて推移いたしました。発電事業に関しましては、ほぼ計画どおり順調に進捗いたしました。
 この結果、当部門の売上高は、202億37百万円(前期比15億83百万円、8.5%増)、営業利益は1億6百万円(前期比18百万円、20.9%増)となりました。
【製造関連事業】
 国内、中国及び北米の需要減に伴い、船舶用及び産業用モーターの販売数量の 減少により減収となりました。
 この結果、当部門の売上高は15億7百万円(前期比2億71百万円、15.3%減)、売上減及び円高の影響等により営業利益は1億2百万円(前期比1億23百万円、 54.7%減)となりました。
【運輸業】
 港湾運送部門につきましては、輸送量は増加したもののセメント関連の輸送単価が下落し、また石油小売部門につきましては、販売数量が減少するとともに販売単価も下落する等厳しい状況のなかで大幅な減益となりました。
 この結果、当部門の売上高は、17億61百万円(前期比1億10百万円、5.9%減)、販売単価の下落等により営業利益は20百万円 (前期比61百万円、74.8%減)となりました。
 
※当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。