１．重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
その他有価証券　時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
②　たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
販売用不動産  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
③　固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 紙製容器の製造設備は定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用し、スパリゾ－トハワイアンズの施設、賃貸用ビル、プレストレスト・コンクリ－ト及びその他のコンクリ－ト二次製品の製造設備、ゴルフ事業資産は定額法を採用しております。
無形固定資産
 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
④　引当金の計上基準
貸倒引当金
 貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
　数理計算上の差異はその各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を計上しております。
債務保証損失引当金 関係会社への保証債務に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤　収益の認識基準
ＰＣ事業部門の請負工事の収益認識基準として、工事完成基準を採用しておりますが、一定規模をこえる長期請負工事（工期１年以上、請負金額２億円以上）については、工事進行基準を適用しております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は1,329,065千円であります。
⑥ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑦　消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は期間費用としております。
⑧　当期より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」を適用しております。
この変更による影響は軽微であります。
⑨　当期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」を適用しております。
この変更による影響は軽微であります。
⑩　連結納税制度の適用
当期から連結納税制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記
① 子会社に対する短期金銭債権  2,295,328千円
　 子会社に対する長期金銭債権  815,010千円
　 子会社に対する短期金銭債務  524,884千円
　 子会社に対する長期金銭債務  52,250千円
② 有形固定資産の減価償却累計額  18,653,626千円
③ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、スパリゾ－トハワイアンズの施設の一部については、リース契約により使用しております。
④ 担保に供している資産
有形固定資産  28,221,272千円
投資有価証券  3,460,537千円
売掛金　　　　　　　  636,588千円
⑤ 保証債務 3,828,338千円
⑥ 受取手形割引高 140,118千円
⑦ １株当たり当期利益 6円23銭 （自己株式を控除した期中平均発行済株式数による。）
⑧ 商法第290条第１項第6号に規定する純資産額は29,363千円であります。
⑨ 役員退職慰労引当金及び債務保証損失引当金は、商法第 287条ノ２に規定する引当金であります。
⑩ 取締役等に対する短期金銭債務  800千円
取締役等に対する長期金銭債務 5,000千円
⑪ 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年6月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号及び平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第5号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第4号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日 平成14年3月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額より、635,275千円下回っております。
再評価後帳簿価額　　 29,510,366千円
３．損益計算書に関する注記
子会社との取引高
売上高 315,723千円
仕入高  4,165,489千円
営業取引以外の取引高 58,577千円