1.重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
       (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
販売用不動産  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 スパリゾ-トハワイアンズの施設、賃貸用ビル、ゴルフ事業資産は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
繰延資産の償却方法  社債発行費については、毎期均等額(3年)を償却しております。
引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、5年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異はその各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を計上しております。
債務保証損失引当金 関係会社への保証債務に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
リース取引の会計処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は期間費用としております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2.貸借対照表に関する注記
子会社に対する短期金銭債権  3,020,730千円
  子会社に対する長期金銭債権  500,000千円
  子会社に対する短期金銭債務  613,409千円
  子会社に対する長期金銭債務  68,750千円
有形固定資産の減価償却累計額  19,553,515千円
貸借対照表に計上した固定資産のほか、スパリゾ-トハワイアンズの施設の一部については、リース契約により使用しております。
担保に供している資産
有価証券 34,105千円
有形固定資産  27,960,197千円
投資有価証券       4,976,440千円
保証債務 2,452,021千円
受取手形割引高 118,845千円
商法施行規則124条第1項第3号に規定する純資産額は1,526,409千円であります。
役員退職慰労引当金及び債務保証損失引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
取締役等に対する長期金銭債務 2,500千円
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号及び平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第5号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第4号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日 平成14年3月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額より、2,176,763千円下回っております。
3.損益計算書に関する注記
子会社との取引高
売上高 327,227千円
仕入高  3,680,127千円
営業取引以外の取引高 184,261千円
1株当り当期純利益           4円93銭(自己株式を控除した期中平均発行済株式数による。)