| (1)有価証券の評価基準及び評価方法 |
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子会社株式及び関連会社株式 |
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法 |
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その他有価証券 時価のあるもの |
・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法 |
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(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定) |
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時価のないもの |
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
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| (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
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商品・貯蔵品 |
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法 |
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販売用不動産 |
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法 |
| (3)デリバティブの評価基準及び評価方法 |
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・時価法 |
| (4)固定資産の減価償却の方法 |
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| 有形固定資産 |
スパリゾ－トハワイアンズの施設、賃貸用ビル、ゴルフ事業資産は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 |
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無形固定資産
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定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
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| (5)繰延資産の償却方法 |
社債発行費については、商法施行規則に基づく最長期間（3年）で均等償却しております。 |
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| (6)引当金の計上基準 |
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貸倒引当金
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貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| 賞与引当金 |
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。 |
| 退職給付引当金 |
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、5年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を経過するため資産の部に前払年金費用を計上しております。
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| 役員退職慰労引当金 |
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。 |
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| (7)リース取引の会計処理 |
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
| (8)ヘッジ会計の方法 |
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繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 |
| (9)消費税等の処理方法 |
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消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
| (10)連結納税制度の適用 |
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連結納税制度を適用しております。 |
