1.重要な会計方針に係る事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの ・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
          (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
           時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 スパリゾ-トハワイアンズの施設、ゴルフ事業資産は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)繰延資産の処理方法 社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。なお、前事業年度以前に発行した社債に係る社債発行費は、 償還期限内または旧商法施行規則に規定する最長期間(3年)のいずれか短い期間で均等償却しております。
(5)引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(6)リース取引の会計処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(8)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(9)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計方針の変更)
①貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日) 及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、13,695百万円であります。
②繰越資産の会計処理に関する当面の取り扱い
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平成18年8月11日) を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、経常利益は15百万円増加し、税引前当期純損失は15百万円減少しております。
2.貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産 建物
9,209百万円
(9,209百万円)
 
 
  構築物
3,344百万円
(3,344百万円)
 
 
  有価証券
9百万円
 
 
  投資有価証券
5,985百万円
 
 
 
18,549百万円
(12,554百万円)
 
 
上記のうち( )内書は観光施設財団並びに当該債務を示しております。
 
 
(2)担保に係る債務 短期借入金及び長期借入金
20,158百万円
(15,138百万円)
 
 
物上保証
46百万円
 
 
 
20,205百万円
(15,138百万円)
 
 
上記のうち( )内書は観光施設財団並びに当該債務を示しております。
 
 
(3)有形固定資産の減価償却累計額  
17,529百万円
 
 
 
 
(4)保証債務 関係会社の銀行借入等に対する保証  
 
 
  (株)常磐製作所 829百万円
 
 
  常磐興産ピーシー(株) 54百万円
 
 
 
    884百万円
 
 
 
 
(5)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務    
 
 
  短期金銭債権 2,648百万円
 
 
  長期金銭債権 2,454百万円
 
 
  短期金銭債務 165百万円
 
 
  長期金銭債務 93百万円
 
 
 
 
(6)取締役及び監査役に対する金銭債務   2百万円
 
 
 
 
(7)土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年6月29日公布法律第94号)に 基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
 
再評価の方法  
 
 
 
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号及び平成11年3月31日公布政令第125号) 第2条第5号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第4号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
 
再評価を行った年月日  
平成14年3月31日
 
 
再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を0百万円下回っております。
3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高 857百万円
仕入高  639百万円
販売費及び一般管理費 289百万円
営業取引以外の取引高 1,162百万円
4.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数 普通株式 417,771株    
5.税効果に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 835百万円
賞与引当金繰入額 91百万円
役員退職慰労引当金繰入額 60百万円
投資有価証券評価損 1,119百万円
投資敷金消却額 153百万円
差入保証金消却額 69百万円
減価償却超過額 109百万円
減損損失 81百万円
ゴルフ会員権評価損 63百万円
繰越欠損金 1,604百万円
その他 95百万円
 
 繰延税金資産小計 4,283百万円
  評価性引当額 △4,283百万円
 
繰延税金資産合計
 
繰延税金負債
 子会社株式 △1,579百万円
 その他有価証券評価差額金 △1,964百万円
 
繰延税金負債合計 △3,544百万円
 
繰延税金資産(負債)の純額 △3,544百万円
6.リースにより使用する固定資産に関する注記
(1)リース物件の取得減価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機 械 装 置
620百万円
506百万円
114百万円
工 具 器 具 備 品
141百万円
81百万円
60百万円
そ の 他
264百万円
187百万円
76百万円
合計
1,026百万円
775百万円
251百万円
 
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内 134百万円    
1年超   129百万円    
 
合計   264百万円    
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 162百万円
減価償却費相当額 150百万円
支払利息相当額 6百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
7.関連当事者との取引に関する注記
子会社等 (百万円)
属性
会社等の名称
議決権等の
所有(被所有)
割合
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末
残高
子会社 (株)常磐製作所 直接
95.0%
債務保証
役員の兼任
銀行借入等に
対する債務保証
829
子会社 常磐興産ピーシー(株) 直接
100.0%
資金の援助
役員の兼務
資金の貸付

資金の回収
(注1)
債権放棄
(注2)
2,880

280

1,054
 短期
 貸付金 
 長期
 貸付金
  -
1,210

 360

子会社 (株)JKリアルエステート 直接
100.0%
資金の援助
担保の提供
役員の兼務
資金の貸付

資金の回収
(注1)
担保の受入
130

150

18,865
 短期
 貸付金

  -
1,000


子会社 (株)クレストコーポレーション 直接
95.0%
資金の援助
役員の兼任
資金の回収
(注3・4)
23
 長期
 貸付金
622
子会社 (株)ジェイ・ケイ・レストランサービス 直接
100.0%
資金の援助
役員の兼任
資金の回収
(注3・4)
7
 長期
 貸付金
544
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付に関しては、市場金利を勘案して決定しております。
(注2) 債権放棄については、経営不振の常磐興産ピーシー(株)の支援をおこなっております。
(注3) 資金の貸付については、無利息にしております。
(注4) 貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
8.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額
190円05銭
 
(2) 1株当たり当期純損失
13円03銭