1.重要な会計方針に係る事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの ・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
          (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
           時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
売店商品・貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
卸売商品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 スパリゾートハワイアンズの施設、ゴルフ事業資産は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ51百万円減少しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)繰延資産の処理方法 社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。なお、平成17年度に発行した社債に係る社債発行費は、 旧商法施行規則に規定する最長期間(3年)で均等償却しております。
(5)引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(6)リース取引の会計処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(8)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(9)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2.貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産 担保資産  
 
 
  建物
9,240百万円
(9,240百万円)
 
 
  構築物
3,091百万円
(3,091百万円)
 
 
  投資有価証券
2,182百万円
 
 
 
14,515百万円
(12,332百万円)
 
 
 
  担保付債務
 
 
 
  短期借入金及び長期借入金
19,484百万円
(16,636百万円)
 
 
物上保証
28百万円
 
 
 
19,512百万円
(16,636百万円)
 
 
上記のうち( )内書は観光施設財団並びに当該債務を示しております。
 
 
(2)有形固定資産の減価償却累計額  
18,416百万円
 
 
 
 
(3)保証債務 関係会社の銀行借入等に対する保証  
 
 
  (株)常磐製作所 985百万円
 
 
 
    985百万円
 
 
 
 
(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務    
 
 
  短期金銭債権 3,157百万円
 
 
  長期金銭債権 2,064百万円
 
 
  短期金銭債務 438百万円
 
 
  長期金銭債務 110百万円
 
 
 
 
(5)取締役及び監査役に対する金銭債務   2百万円
 
 
 
 
(6)土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年6月29日公布法律第94号)に 基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
 
再評価の方法  
 
 
 
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号及び平成11年3月31日公布政令第125号) 第2条第5号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第4号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
 
再評価を行った年月日  
平成14年3月31日
 
 
再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を0百万円下回っております。
3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高 868百万円
仕入高  618百万円
販売費及び一般管理費 358百万円
営業取引以外の取引高 175百万円
4.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数 普通株式 437,930株    
5.税効果に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,274百万円
賞与引当金繰入額 97百万円
役員退職慰労引当金繰入額 72百万円
投資有価証券評価損 1,133百万円
投資敷金消却額 153百万円
差入保証金消却額 69百万円
減価償却超過額 73百万円
減損損失 78百万円
ゴルフ会員権評価損 66百万円
繰越欠損金 1,199百万円
その他 97百万円
 
 繰延税金資産小計 4,316百万円
  評価性引当額 △4,316百万円
 
繰延税金資産合計
 
繰延税金負債
 子会社株式 △1,579百万円
 その他有価証券評価差額金 △503百万円
 
繰延税金負債合計 △2,082百万円
 
繰延税金資産(負債)の純額 △2,082百万円
6.リースにより使用する固定資産に関する注記
(1)リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機 械 装 置
423百万円
366百万円
56百万円
工 具 器 具 備 品
128百万円
84百万円
44百万円
そ の 他
244百万円
215百万円
29百万円
合 計
795百万円
665百万円
130百万円
 
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内 89百万円    
1年超   48百万円    
 
合計   137百万円    
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 140百万円
減価償却費相当額 130百万円
支払利息相当額 4百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
7.関連当事者との取引に関する注記
(1)役員及び個人主要株主等 (百万円)
属性
氏名
事業の内容又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合
関連当事者との関係
取引の内容
取引
金額
科目
期末
残高
役員 岩井國立 当社監査役弁護士
弁護士報酬
(注)
2
(注) 弁護士報酬については、一般の取引と同様な条件で行っております。
子会社等 (百万円)
属性
会社等の名称
議決権等の
所有
(被所有)
割合
関連当事者
との関係
取引の内容
取引
金額
科目
期末
残高
子会社 (株)ホテルクレスト札幌 直接
100.0%
資金の援助


役員の兼任
資金の貸付
(注2)
長期
貸付金
(注3)

 495
子会社 (株)常磐製作所 直接
100.0%
債務保証
役員の兼任
銀行借入等に
対する債務保証
(注5)

1,044
子会社 常磐興産ピーシー(株) 直接
100.0%
資金の援助


役員の兼任
資金の貸付
(注2)

 
短期
貸付金
(注4)
1,500
子会社 (株)JKリアルエステート 直接
100.0%
資金の援助


担保の提供

役員の兼任
資金の貸付
(注1)

利息の受取

担保の受入
(注6)
30


12

17,436
短期
貸付金

未収収益

610


0

子会社 (株)ジェイ・ケイ・レストランサービス 直接
100.0%
資金の援助


役員の兼任
資金の貸付
(注2)
長期
貸付金
(注3)
544
子会社 (株)クレストヒルズ 直接
100.0%
資金の援助


役員の兼任
資金の貸付
(注2)
-
長期
貸付金
(注3)
403
子会社 (株)クレストコーポレーション 直接
95.0%
資金の援助


役員の兼任
資金の貸付
(注2)
-
長期
貸付金
(注3)
622
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(注2) 資金の貸付については、無利息にしております。
(注3) 貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
(注4) 貸付金のうち937百万円について貸倒引当金を計上しております。
(注5) (株)常磐製作所の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
(注6) 当社の銀行借入について、土地の担保提供を受けております。
8.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額
165円58銭
 
(2) 1株当たり当期純利益
7円22銭