第91期貸借対照表及び損益計算書 | 財務諸表

１．重要な会計方針に係る事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの

・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　　　　　　　　時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

売店商品・貯蔵品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法

　　　　　　　　　　(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

卸売商品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

　　　　　　　　　　(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
　　　　　　　　　　（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(3)固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）	スパリゾートハワイアンズの施設、ゴルフ事業資産は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。（追加情報）機械装置については、従来、耐用年数を7～18年としておりましたが、当事業年度より法人税法の改正を契機とし見直しを行い、8～17年に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産（リース資産を除く）	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。（会計方針の変更）所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更による損益に与える影響はありません。

(4)繰延資産の処理方法

株式交付費	支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費	社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(5)引当金の計上基準

貸倒引当金	貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
環境対策引当金	「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(6)ヘッジ会計の方法

繰越ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(7)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(8)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

２．貸借対照表に関する注記

（1）担保に供している資産	担保資産
	建物	8,865百万円（8,865百万円）
	構築物	2,846百万円（2,846百万円）
	投資有価証券	1,487百万円

計		13,199百万円（11,711百万円）

	担保付債務
	短期借入金及び長期借入金	17,436百万円（14,909百万円）

		17,436百万円（14,909百万円）
上記のうち（　）内書は観光施設財団並びに当該債務を示しております。


(2)有形固定資産の減価償却累計額		18,635百万円


(3)保証債務	関係会社の銀行借入等に対する保証
	（株）常磐製作所	1,044百万円

		1,044百万円


(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
	短期金銭債権	2,229百万円
	長期金銭債権	2,064百万円
	短期金銭債務	146百万円
	長期金銭債務	111百万円


(5)取締役及び監査役に対する金銭債務		2百万円


(6)土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年6月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号及び平成11年3月31日公布政令第125号）第2条第5号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第4号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日		平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を0百万円下回っております。

３．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
	売上高	482百万円
	仕入高	606百万円
	販売費及び一般管理費	291百万円
	営業取引以外の取引高	184百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

27,689株

５．税効果に関する注記

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
	貸倒引当金損金算入限度超過額	1,250百万円
	賞与引当金繰入額	96百万円
	役員退職慰労引当金繰入額	71百万円
	投資有価証券評価損	1,134百万円
	投資敷金消却額	153百万円
	差入保証金消却額	69百万円
	減価償却超過額	40百万円
	減損損失	82百万円
	ゴルフ会員権評価損	47百万円
	繰越欠損金	874百万円
	その他	114百万円

	繰延税金資産小計	3,935百万円
	評価性引当額	△3,935百万円

	繰延税金資産合計	－


繰延税金負債
	子会社株式	△1,567百万円
	その他有価証券評価差額金	△103百万円

	繰延税金負債合計	△1,671百万円

	繰延税金資産（負債）の純額	△1,671百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記

　貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

（1）リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
	取得原価相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	371百万円	353百万円	17百万円
工具器具備品	89百万円	66百万円	22百万円
そ　の　他	65百万円	59百万円	5百万円
合　計	525百万円	479百万円	46百万円


（2）未経過リース料期末残高相当額
1年内		40百万円
1年超		8百万円

合計		49百万円

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
	支払リース料	91百万円
	減価償却費相当額	84百万円
	支払利息相当額	1百万円

（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

７．関連当事者との取引に関する注記

子会社等

（百万円）

属性	会社等の名称	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
子会社	（株）ホテルクレスト札幌	直接 100.0％	資金の援助役員の兼任	資金の貸付（注2）	－	長期貸付金（注3）	495
子会社	（株）常磐製作所	直接 100.0％	債務保証役員の兼任	銀行借入等に対する債務保証（注5）	1,044	－	－
子会社	常磐興産ピーシー（株）	直接 100.0％	資金の援助役員の兼任	資金の貸付（注2）	－	短期貸付金（注4）	1,500
子会社	（株）JKリアルエステート	直接 100.0％	資金の援助担保の提供役員の兼任	資金の貸付（注1）利息の受取担保の受入（注6）	30 12 17,436	短期貸付金未収収益－	610 0 －
子会社	（株）ジェイ･ケイ・レストランサービス	直接 100.0％	資金の援助役員の兼任	資金の貸付（注2）	－	長期貸付金（注3）	544
子会社	（株）クレストヒルズ	直接 100.0％	資金の援助役員の兼任	資金の貸付（注2）	-	長期貸付金（注3）	403
子会社	（株）クレストコーポレーション	直接 95.0％	資金の援助役員の兼任	資金の貸付（注2）	-	長期貸付金（注3）	622

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）	資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注2）	資金の貸付については、無利息にしております。
（注3）	貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
（注4）	貸付金のうち937百万円について貸倒引当金を計上しております。
（注5）	（株）常磐製作所の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
（注6）	当社の銀行借入について、土地の担保提供を受けております。

８．１株当たり情報に関する注記

（1）	1株当たり純資産額	175円74銭
（2）	1株当たり当期純利益	20円41銭